相続税について　埼玉県　志木駅よりすぐの司法書士事務所　

　相続税とは、相続に際して課税される税金です。

　しかし、相続税については、基礎控除というものが設けられています。そのため、相続が発生したからといって必ずしも税金がかかるわけではなく、原則として、遺産の総額が基礎控除を超える場合にのみ、相続税がかかってくることになります。
　ここにいう遺産の総額とは、預貯金や不動産などの積極財産や、被相続人名義の負債などの消極財産等も加味したものをいいます。また、遺産の総額が基礎控除を超える場合でも、その他の控除制度を利用することにより、税金がかからないこともあります。
　このページでは、かなり簡略化した形で、相続税について説明しております。実際の相続税の計算や申告にあたっては、必ず税理士または税務署へご相談ください。

　現在の法律（平成２７年１月１日以降に生じた相続）では、３０００万円＋相続人の人数×６００万円となっております。そのため、例えば相続人が配偶者と子ども一人の場合には、遺産の総額が３０００万円＋２名×６００万円＝４２００万円を超えなければ、基礎控除の範囲内ということになり、相続税はかかりません。
　なお、相続税が課税されるケースは、相続全体の約６％と言われており、ほとんどのケースでは、相続税はかからないということになります。

※　平成２６年１２月３１日までに生じた相続については、申告やその他の手続きが平成２７年に入っていたとしても、旧法の税率が適用されることになります。

　なお、平成２６年１２月３１日までに生じた相続についての基礎控除は、５０００万円+相続人の人数×１０００万円となっております。法改正により、基礎控除は従前の６割となりました。

相続税の計算は以下のような手順で行います。

１．まずは、負債や非課税財産、みなし相続財産、相続開始前３年内に相続人に対して贈与された財産などについても加味した、正味の遺産の総額から基礎控除を引いた上で、各相続人の法定相続分に按分します。

２．次に、按分した額を課税標準金額として、上記の表に記載されている税率をかけて、控除額を引きます。

３．２で算出された数字を合計します。これが、一応の相続税の額となります。

４．最後に、３で算出された税額を、実際に各相続人が取得した財産の額に応じて按分して、税額を計算します。

※配偶者の方の税額の計算にあたっては、配偶者の方が実際に取得した遺産の額が、遺産全体の２分の１または、1億6千万円のいずれか多い金額までは、税金がかかりません。

相続税の計算について、簡略化した形でご説明させていただきます。

・遺産の総額が１億３千万で、相続人が配偶者と子供二人の場合
（１）税額の計算
１．この場合、基礎控除の額は３０００万円＋６００万円×２＝４２００万円ですので、１億３千万円−４２００万円＝８８００万円に対して課税されることになります。

２．基礎控除を引いた遺産の額８８００万円を、民法に定める相続分により按分します。
　配偶者の分は２分の１ですので４４００万円
　子どもはそれぞれ４分の１ですので、２２００万円ずつとなります。

３．個別の課税標準金額に税率をかけて控除額を引きますと、以下のとおりとなります。
　配偶者分：４４００万円×２０％−２００万円＝６８０万円
　子ども一人あたりの分：２２００万円×１５％−５０万円＝２８０万円

４．これらを合計した数字、６８０万円+２８０万円+２８０万円＝１２４０万円が、一応の相続税の額となります。

（２）取得額に応じた具体的税額の計算
　次に、遺産分割協議が終了し、配偶者が１億１０００万円を、子ども二人が各１０００万円を取得したとします。この場合、それぞれが納付しなければいけない税金としては、以下のとおりとなります。

　・配偶者　取得額が１億６千万円以下（配偶者控除の範囲内）なので、税金は発生しない。
　・子ども　１２４０万円（相続税総額）×１千万円（実際に取得した額）／１億３千万円（遺産の総額）＝約９５万３８００円

　このケースでは、子ども二人がそれぞれ９５万３８００円の税金を納付すればよいということになります。

　相続税の申告期限は、相続人の皆様が、相続が発生したことを知った日から１０ヶ月です。
　相続が発生したことを知った日から１０ヶ月、とは、例えば海外に行っていたため、死亡の事実を知らなかったときなどには、実際に死亡の事実を知ったときから１０ヶ月となるのです。
　ひとまずは、相続開始から１０ヶ月とお考え下さい。

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